7月28日に最大震度7の揺れが襲った後にイオンモール熊本（熊本県嘉島町）が爆発し、従業員2人が亡くなった同施設内の雑貨店を運営する「ハビタ」が12日、産経新聞の電話取材に応じ、「遺族への補償を模索していく」との考えを明らかにした。同社は今後、第三者委員会の設置についても検討する。
同社管理部の担当者は「2人が犠牲になった責任を重く受け止め、遺族に寄り添っていく。どういった形になるかわからないが、補償を模索していく。イオンとの協力も含めて考える」と述べた。
また、外部の専門家による第三者委員会の設置について、「爆発の事実関係について社内調査し、内容に公平性を保つために第三者の目を入れることを検討中。ただ、実施についてはまだ決定段階ではない」と説明した。
同社によると7月28日の地震発生後、イオンモール外に避難した従業員に対し、売上金を金庫に移すよう指示。その後の爆発で従業員だった大竹玖瑠美さんら2人が亡くなった。