沖縄県の玉城デニー知事（６６）は１２日、那覇市で記者会見し、県知事選（９月１３日投開票）に向けた基本政策を発表した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「反対の民意を守り抜く」と改めて訴えた。
玉城氏は「辺野古（の代替施設）はいつできるのか、（費用が）いくらかかるのかを政府は明言できない」と批判。「政府との対話の場をしっかり構築するよう、これからも強く求めていきたい」と強調した。南西諸島での自衛隊増強や長距離ミサイル配備に反対する立場を明確にした。
既存の支援制度の対象とならない生活困窮者を支える基金の設置なども掲げた。
知事選には３選を目指す玉城氏のほか、自民党などが推薦する古謝玄太・前那覇市副市長（４２）や下地幹郎元衆院議員（６４）らが立候補を表明している。 ［時事通信社］