政府は２７日、熊本地震の非常災害対策本部会議を開き、被災者を支援する対策パッケージを取りまとめた。避難生活の移動支援や観光支援策「九州応援割（仮称）」のほか、個人が所有する井戸復旧の公費負担などを盛り込んだ。
パッケージは、「生活の再建」「生業（なりわい）の再建」「災害復旧など」の３項目に分かれている。
生活再建に向けては、全壊世帯などへの最大３００万円の被災者生活再建支援金の迅速な支給のほか、避難生活における移動支援を行う。空調など生活環境が整った「拠点避難所」から、避難者が通学、通院するための自治体による無料巡回バスの運行を補助する。
生業の再建は、地震で落ち込んでいる観光需要を喚起するため、九州７県への旅行・宿泊料金の割引支援策である九州応援割を実施する。時期や補助額は自治体と調整している。外食需要の回復についても熊本県の対策を支援する。
災害復旧については、過去の災害の支援パッケージにはなかった井戸復旧の公費負担を明記。国と県が井戸の洗浄や補修などの費用を負担する。被災地では地下水を利用している世帯も多く、くみ上げる管に土砂が詰まるなどの被害が出ていることを踏まえた。
政府は２８日の閣議で、パッケージ実施に向け今年度予算の予備費から１４７８億円支出することを決める。この日の会議ではほかに、災害時に避難所となる全国の小中学校の体育館・武道場について、空調設置率（５月時点で約３割）を２０３５年度に１００％にする目標を４年前倒しすることも決まった。