熊本県内で最大震度７を観測した地震で、県は３１日、県災害対策本部を災害警戒本部に移行した上で、復旧・復興本部を設置した。初動対応に一定のめどが立ちつつあることが理由で、県は１０月末までに、被災者の生活再建に向けた指針となる「復旧・復興プラン」を策定する方針だ。
県によると、３１日午後２時点で災害関連死の疑いがある２人を含め、死者は３８人。２１３５人が避難生活を余儀なくされており、住宅被害は５万５７１７棟に上った。農林水産業関連の被害額は約１５７６億円、商工業関連の被害額は約１５５９億円となり、今後も増える見通しだ。
県は９月１日付で、被災者の生活再建支援などを強化するための組織改正も行う。
３１日には復旧・復興本部の初会合が開かれ、会合後、木村敬知事は「被災者や被災自治体の声を的確に反映したものをつくりたい」と述べた。 ［時事通信社］