木原稔官房長官は１０日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、自民党と日本維新の会が昨年結んだ連立政権合意について「改定する必要はない」と明言した。消費税減税の関連法案に関し、臨時国会での成立に自信を示した。
現在の連立合意は高市政権の発足時に結ばれ、これに基づき防衛装備移転三原則の運用指針の「５類型」撤廃や副首都設置法の制定などが既に実現。維新が合意内容の更新を求めていた。
木原氏は、合意を交わした昨年１０月時点で高市早苗首相の自民党総裁としての任期が２年間だったと説明。「２年間でやるべきことを合意文書で書いている。まだ期間が残っているから改定する必要はない」と指摘した。
食料品を対象にした消費税減税の関連法案について「参院が少数与党だが、野党にも賛同できるという方が多い。丁寧に説明すれば、成立できる」と述べた。今後の経済財政運営に関し「税率を上げなくても税収が自然増に向かう。結果、国内総生産（ＧＤＰ）が拡大する。そういった好循環を実現する」と強調した。
木原氏は国家情報会議の設置について「インテリジェンス改革の第一歩だ」と説明。米国の中央情報局（ＣＩＡ）、英国の秘密情報部（ＭＩ６）といった対外情報機関に言及し「日本にはない。必要ではないか」と述べた。「（日本を）『スパイ天国』と言う人もいる。それぐらい外国の不正な情報活動に緩い国と言われている。これは看過できない」と訴えた。 ［時事通信社］