２０２４年度に虐待で死亡した可能性が高い１８歳未満の子どもは７７人（前年度比１２人増）だったことが１０日、こども家庭庁の専門委員会の報告書でわかった。保護者の自殺（未遂を含む）を伴わないケースは５０人で、そのうちの約７割が０歳児だった。こども家庭庁は、妊婦らの相談体制を強化することにしている。
報告書によると、保護者の自殺を伴う虐待死は２７人だった。残る５０人の死亡時の年齢は、０歳が最多の３４人で、このうち、生後２４時間に満たず死亡したと考えられる「０日死」は１７人に上った。次に多いのは１歳、３歳、５歳の各２人だった。虐待の主な加害者は「実母」が２２人で最も多く、「実母と実父」が５人、「実父」と「実母と交際相手」はいずれも２人だった。
「０日死」の実母１７人の年齢は１０～２０歳代が７割を超える１２人で、少なくとも１１人が未婚だった。大半が妊娠届の提出や妊婦健診の受診をしておらず、出産前に自治体や医療機関の支援を受けた人もいなかった。
「０日死」は前年度も１６人に達している。報告書では、多発している要因について「予期せぬ妊娠で、相談もできずに孤立した結果」と分析。「若年層に対する性や健康の正しい知識の普及が重要」とした。
同庁は来年度、２４時間対応の相談窓口を設けた民間団体に必要経費を全額補助する事業を新たに始めるなど、妊婦が相談しやすい環境づくりを進める考えだ。