千葉豪雨などで死者が相次ぐアンダーパスについて、都道府県など主要な全国１５７自治体に取材した結果、冠水の恐れがある箇所を持つのは１４８自治体で、そのうち３割が冠水前から通行止めにする「予防的通行規制」を実施したり、実施に向けた準備・検討を始めたりしていることがわかった。国が先行して規制を進める中、自治体にも同様の動きが広がってきた。
取材は今月７日以降、都道府県、政令市、県庁所在地市、東京２３区、中核市を対象に実施。管轄する道路で冠水の恐れがあるアンダーパスやトンネルについて、予防的通行規制の実施・検討状況を尋ねた。
「実施済み」は１３自治体で、静岡市や兵庫県姫路市は千葉豪雨前から実施。茨城県や大阪府枚方市などは今月から運用を始めた。
「実施予定あり」は秋田県や大阪府高槻市など３自治体で、「実施に向けて検討中」は群馬県や福岡県など２７自治体。「レベル４大雨危険警報」など国の規制基準を軸に検討中だ。
一方で、６４自治体は実施できるかどうか「方向性を定めず検討中」と回答した。取材に対し「国の指針が出れば実施に向けて検討する」と説明する自治体も多く、予防的通行規制の導入はさらに広がる見通しだ。
また、１２自治体は冠水の恐れがあるアンダーパスがあるものの「実施しない」と回答。理由については「幹線道路なので止めると影響が大きい。現状では行わないが、国から指針が示されたら従う」（千葉県船橋市）などと説明している。
国土交通省によると、アンダーパスは全国に３８４１か所あり、千葉豪雨では千葉市中央区の２か所で各１人が死亡。今月７日の関東・東北の大雨では、福島県いわき市の１か所で冠水の水位が約４０分で１５センチから約２メートルに達し、１人が亡くなった。国交省は先月２７日、自治体に予防的通行規制の実施を促す文書を発出しており、冠水アンダーパスでの事故を防ぐための運用指針を今後作成する。
東京大の広井悠教授（都市防災）は「アンダーパス内の水位は車から見えにくく、冠水前からの規制は効果が高い。冠水情報などがカーナビに迅速に反映されるような仕組みも有効だ」と指摘している。