25日、福岡県の服部誠太郎知事は、福岡県議会をめぐる一連の金銭問題や高額すぎる海外視察費などの問題を受け、自身の給与を3カ月間全額カットする意向を示した。
服部知事によると、「トップとしての責任を示す必要がある」とし自ら決定したという。報道によると、知事の給与減額による削減額は冬の期末手当など含めて780万円ほどになるという。
知事が自らの決断で行う「給与カット」は近年さほど珍しいことではなく、小池百合子東京都知事が「身を切る改革」の一つとして、2016年から2026年まで自身の給与を半減する特例措置を取り、10年間で1億円の給与を返上している。
また市長クラスの例を挙げれば、2024年の新潟県上越市の中川幹太市長（当時）の不適切発言による5カ月全額カットのほか、2025年の神奈川県横須賀市の上地克明市長の交通違反による3カ月全額カットなどがある。ただ、今回のように都道府県知事による全額カットという措置はかなり珍しくネットでは非難の声も多い。
そもそも福岡県議会をめぐる一連の報道は、同議会による秘匿主義や既得権益化などが問題で「給与カットではなく原因解明を」「それまでの金銭問題を考えたら給与3カ月カットは安すぎる」「誠意を見せるだけでは問題は解決しない」「給与カットという考えが前時代すぎる」という辛辣（しんらつ）な声が聞こえる。
これまでの一連の県議会における不祥事を見れば、知事の給与減額780万円というものだけで根本的な解決が図れるものではない。服部知事には「次の一手」も待たれるところだ。