2023年10月にイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区への大規模侵攻を始めるきっかけとなった、イスラム組織ハマスによる越境攻撃から7日で3年を迎えた。この日、全国各地で集会やデモが開かれ、大阪でもパレスチナ解放やイスラエルによる攻撃の中止などを求め、約150人の市民が声を上げた。
1948年に建国されたイスラエルは、67年にはガザやヨルダン川西岸地区を占領した。ガザは封鎖されて人や物の出入りが制限。西岸ではイスラエル人による国際法違反の入植が続いてきた。
イスラエルは23年10月以降、ガザで空爆や地上攻撃を続け、犠牲者は7万4000人以上（現地保健当局）に上る。国連の調査委はイスラエルによるガザへの攻撃をジェノサイド（大量虐殺）と認定している。昨年10月の停戦合意後もイスラエルは攻撃をやめず、1400人以上が命を奪われたとされる。
大阪市内のデモは「関西ガザ緊急アクション」が主催。参加した大阪市在住の専門学校生、今川巧己さん（19）は「イスラエル製武器を購入し、きちんと批判しない日本は（ガザ侵攻に）加担しているのと同じだ」と話した。会場では、在日パレスチナ人のメッセージも紹介された。「すぐに世界を変えることはできないかもしれない。しかし沈黙を拒むことはできる。国際法に価値があるなら、自らを守る力を持たない人たちを守ることにあるはず」【矢追健介】