参院は９日の本会議で、高市早苗首相の所信表明演説に対する２日目の各党代表質問を行った。首相は食料品の消費税減税を巡り、「地方の財政運営に支障が生じないよう対応する」と強調。減税による家計負担の軽減効果について「国民１人当たり約３．６万円」になるとの見通しを示した。
国民民主党の舟山康江参院議員会長は、地方自治体の減収にどのような措置を講じるかただした。首相は「地方消費税の減収分の全額を国費で補填（ほてん）する。必要な地方交付税を適切に確保する」と表明した。
消費税減税の効果については「税率引き下げ分は基本的には価格に反映される」と指摘。軽減額に関し、国・地方の減収額を人口で機械的に割ると約３．６万円になると語った。
首相は、消費減税で経営に影響が出る農林漁業者や食品事業者、外食事業者への支援策に関し「検討を進めている。現場の実情を確認し、それぞれの影響に応じた対応を行う必要がある」と語った。
公明党の西田実仁幹事長は、消費税減税と併せて導入する「就業者負担軽減支援金」について、対象者を明確に示すよう求めた。首相は「社会保障国民会議の議論を踏まえ、支給要件の考え方や考慮要素を法案に規定している」として、国会審議で説明する考えを示した。
参政党の神谷宗幣代表は、食料品に限らず消費税を一律に減税するよう主張した。首相は「年金、医療、介護、少子化対策といった行政サービスに影響が出かねない」と反論した。
衆参両院の各党代表質問は９日で３日間の日程を終えた。 ［時事通信社］