富山市が国勢調査で、人口を実際よりも2000人以上も水増ししていたことが発覚しました。市長は組織的に水増ししていたとして謝罪、一方、総務省は市の職員を氏名不詳のまま、『統計法違反の疑い』で刑事告発しました。一体誰が､なんのために行ったのでしょうか｡
10月3日、警察が捜索を行ったのは富山市役所です。事態の発端となったのは、国勢調査の調査票を巡る疑惑…“人口の水増し”です。
2025年の国勢調査で人口調査を行った富山市。2026年5月に公表した人口の速報値は、40万2133人でしたが、この報告に対し、総務省は｢市の報告に誤りがあるのでは｣として、担当者は現地を訪問し、データの最終確認などを行いました。そして9月29日に、総務省から公表された富山市の人口は、なんと2936人も減ってしまったということです。
国勢調査の調査員などが『居住実態なし』と抹消した世帯を、市の職員が根拠なく復活させ、少なくとも2000人以上を水増ししたとみられています。
元総務相で元鳥取県知事でもある、大正大学の片山善博特任教授によると、｢地方交付税を多くもらうために水増しした可能性がある。『40万人』を維持できないという都市が格落ちしたようなイメージを持たれることを避けたかったのでは｣と話しています。
そして、2026年度の地方交付税について、富山市が計算し直したところ、約6000万円多く受け取っていた可能性があるということです。
総務省は、意図的な人口の水増しとみて、富山市の職員を氏名不詳のまま、『統計法違反の疑い』で刑事告発する事態となりました。
10月2日、富山市の藤井裕久市長は、組織的に水増ししていたことを認め、｢深く深く、おわび申し上げます｡誠に申し訳ありませんでした｣と謝罪。
一方で、副市長や調査を所管した企画管理部長の“指示はなかった”とし、再発防止のための組織改編も検討しているといいます。
しかし、総務省の関係者によると､今回の人口水増しに、市の複数の職員が関わっていたとみられています｡
総務省によると、国勢調査を行うにあたり、事前に『世帯リスト』を作るといいます。そして調査員が『居住実態なし』と確認すると、二重線を引きますが、修正できるように鉛筆で引くといいます。今回、市の職員が、それを消しゴムで消し、『存在する世帯』として復活させたのではないかとみられています。
調査員は約2000人で、それを指導する市の職員が約300人、そして国勢調査実施本部に約20人の職員がいて、そのうち6人の統計調査係が中心となって、審査を行っていたということです。
100世帯の調査員を務めた男性も｢『ミスはだめですよ』ということを口酸っぱく言われ、そのつもりで対応していた。せっかく頑張ったのにという怒りも｣と話しています。
Ｑ.一体誰がこのような指示をしたのでしょうか？
(読売テレビ･高岡達之 特別解説委員)
｢私も富山県警察ではないので､断定的なことは言えませんが､市長の話も矛盾していますよね。組織的な関与をある程度認めて、謝罪をしましたが、具体的な役職名の人が出てくると“指示はない”と言われています。だけど、調査員や指導員の人たちは、これをしても何の利益もないんです。消しゴムで消すと、マークシートが薄くなるから逆にバレるかもしれない。そもそも、そういったことをやる理由がない｡逆に、幹部たちからすると、人口が減るということは、住民税を払う人が減り、子育て世帯がいなくなるということなので、何一つ名誉なことはない。だから数が減ることのほうが深刻に受け取ったのではないかと思います｣
(読売テレビ｢ニュースto｣2026年10月12日放送)