政府は２７日、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都構想」関連法に基づき、副首都の指定要件を定めた政令を閣議決定した。指定を目指す北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県が要件を満たす。広島、群馬両県は要件を満たさず、指定の可能性がなくなった。
政令では、道府県内に国内人口の１・２％以上の市町村が存在し、道府県内の総生産が国内総生産（ＧＤＰ）の２・１％以上を占めることを要件とした。地方財務局など全国に２８種類ある国の出先機関のうち半数以上が立地することや、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域の範囲外であることも条件とした。
関連法は３０日に施行され、政府は高市首相を本部長とする「副首都整備推進本部」を設置する。１１月に副首都の指定に関する「基本的考え方」を公表し、来年１０月には副首都の機能などを定めた「基本方針」を閣議決定する方針だ。