ＧＭＯインターネットを巡る不正アクセス問題で、木原稔官房長官は２７日の記者会見で、攻撃者を名乗る何者かが同社の顧客情報を公表したと発信していることについて「極めて深刻に受け止めている。このような卑劣な行為は断じて許されない」と非難した。その上で国民に対し、被害情報をネット上で見掛けても拡散を控えるよう呼び掛けた。
木原氏は「利用者保護の観点から大変重要な課題だ」とも強調。事業者に対しては(1)保有する個人情報や業務情報の管理の徹底(2)セキュリティー対策の確認(3)サイバー攻撃に遭った場合の警察などへの速やかな相談―を要請した。 ［時事通信社］