自衛官の基本給やボーナスなどを引き上げることなどを盛り込んだ、「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律」が13日、参議院で可決・成立しました。
この法律は、自衛官の給与について、人事院勧告を踏まえ、民間企業の給与との差を解消するために自衛官の基本給やボーナスなどを引き上げるためのもので、13日午前に開かれた参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。
この法律が成立したことで、自衛官の給与は月額で、
・高校新卒にあたる「2士」:25万300円（＋1万800円）
・大学新卒にあたる「一般幹部候補生」:29万9600円（＋1万1300円）
などとなります。また、この金額での支給は、今年4月までさかのぼって行われます。
小泉防衛相は、13日朝の会見で、「新隊員だけではなく、部隊の中核を担う30代、40代の隊員も年収が約20万円以上あがる。全自衛官の給与が過去最高の水準となる。世界で最も人を大切にする組織を目指して、必要な施策をさらに進めていきたい」と述べました。