京都市山科区にある京都刑務所。甲子園球場2.5個分という広大な敷地には、受刑者が作業する工場棟や、ふだん生活する居室棟などが立ち並びます。
かつては、「懲らしめ」として受刑者を厳しく管理してきた京都刑務所。しかし今、そこにあったのはこれまでとは全く異なる”更生支援”でした。
約800人の受刑者 多くは「再犯者」
京都刑務所。20代から80代の男性受刑者、約800人を収容しています。収容者の多くが、服役を繰り返してきた「再犯者」です。
一室に最大6人が生活。決められた時間の中でテレビや新聞、ラジオを見聞きすることもできます。
Qなぜ報道に触れさせる?
（京都刑務所 岡敏宏庶務課長）「社会に出たときに浦島太郎のように社会の動きを知らないまま出るというかたちになりますので、円滑な社会復帰に資さないということで、必ず報道に触れるようにしています」
かつては義務付けられていた「懲役作業」現在は…
刑務所には運動場もあり野球やサッカーをして身体を動かすことができますが、入浴は夏でも週3回まで。決められたグループごとに入る必要があります。
Q脱衣所が2か所に分かれている理由は？
（京都刑務所 岡敏宏庶務課長）「例えば犯罪が共犯者であったり反目関係であったり、暴力団の敵対関係を配慮してそれぞれの工場・クラスに振り分けているので、彼らが交わらないようにという形をとっています」
そして、ここでは受刑者が子ども用のおもちゃなどを作り、一般にも販売しています。
かつてはこうした作業を「懲役作業」として一律に義務付けていましたが…
（京都刑務所 岡敏宏庶務課長）「彼らが社会復帰するための、改善更生するために有用なことをやらせるというのがメインになっています」
制度転換の背景に「再犯者率」の高さ
刑罰の目的には、懲罰を与える「応報」、犯罪の「予防・抑止」、そして「教育・更生」の大きく3点があります。
これまでは、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる「懲罰」の側面が重視されてきましたが、2025年6月からは懲役刑と禁錮刑が一本化され「拘禁刑」へと移行し、更生を図るために必要な作業・指導を行う方針に変わりました。
制度転換の背景にあるのは「再犯者率」の高さです。全体の犯罪件数が減少傾向にある一方で、警察に摘発された人のうち前科がある人の割合は約46％（2024年）と半数近くに達しています（2025年・犯罪白書）。
かつて受刑者の生活は「呼吸以外は許可が必要」と言われるほど厳格に自由が制限されていました。しかし、指示待ちの生活を長期間続けることは、出所後の主体的な判断力や自立を阻害し、かえって再犯につながる一因にもなっているという考え方もあります。
この反省から、現在の刑務所は単なる懲らしめの場から、更生を促す場へと大きく舵を切っているのです。
受刑者から起業家に！？全国初の取り組みとは
こうした考えのもと今年、京都刑務所が全国で初めて実施したのが「起業家育成プログラム」です。
自ら課題を見つけて解決する「起業家精神」を学ぶことで、出所後の自立と再犯を防ぐのが狙いです。
参加した受刑者に話を聞くと。
（受刑者 5回目の服役）「覚醒剤ばっかりで。もう嫌になってきますよ。ほんまにやめられるんかどうか不安やって、やめる気もあまりなかった。ところが、起業家育成プログラムがスタートして、自分で会社をおこしたらひょっとしたらやめられるんちゃうかなと思って」
コロナ禍で困窮し、「闇バイト」に手を出したと話す受刑者は…
「このプロジェクトがあったからやりたい事業が明確に」
（受刑者 2回目の服役）「生活に困っていたので周りの友人だったり会社に資金を借りていて、どうしても返済するめどが立たなくなって自暴自棄になって、いわゆる闇バイトを利用して強盗に至りました。このプロジェクトがあったから、僕がやりたい事業というのも明確に出てきた」
今回のプログラムには17人の受刑者が参加。7月から経営者らの講義を受け具体的な起業プランを練り上げてきました。
そして4日、各々が考えた事業計画の発表会が行われたのです。
刑務所の体育館には起業家や行政関係者など約150人が集まりました。
まず登壇したのは、窃盗で3回目の服役中という受刑者が率いるチームです。
受刑者らがプレゼン 自らの手口を逆手にとったアイデアも
（受刑者 3回目の服役）「事業名は『泥棒が逃げ出す家』です。私はグループで泥棒をして生活をしていました。家や店や会社に何百回と入り、車なども盗みました。二重ロックはあまり意味がないと感じていました。玄関にバールを差し込みドアを壊して入っていたからです」
「私たちはもっと安く、一般の家庭向けに工事がいらず、簡単につけられて普段も使える防犯グッズを作ってみることにしました」
自らの手口を逆手に取ったリアルな防犯ビジネスを提案しました。
そして、覚醒剤で5回服役を繰り返しているというあの受刑者は。
（受刑者 5回目の服役）「事業名は『ストップ・ザ・ドラッグ・ゴー・ドリーム』。私たちは情熱を持って取り組みたい。それは薬物依存症からの回復施設の運営と新たな教育サービスであります」
発表会に向けてチームの仲間と本音で話すうちに、「薬物をやめられる」と思ったといいます。この経験をいかし、支援団体を設立したいとプレゼンしました。
会場からは、本気度を問う厳しい質問も…
Q覚醒剤を絶対にしない覚悟はあるか？
（受刑者 5回目の服役）「（覚醒剤を）使ってしまったら従業員も終わってしまうので、その覚悟の上でやります」
「社会を変える側の人間として生きていくという道を広めたい」
なぜ今、受刑者に起業なのでしょうか。プログラムを企画した会社の代表はこう話します。
（プログラムを企画 中馬一登さん）「起業家は『今までにないものをどう生み出すか』、目の前に問題が起きても『どうやってそれを解決したらいいんだろう』と考えたりとか。刑務所から起業家として社会を変える側の人間として生きていくという道を広めたいと思っています」
前例のない挑戦に、刑務所の現場でも戸惑いと葛藤があります。
（京都刑務所 田中士雅看守長）「われわれが（受刑者に）一番関わっているのに、一番信じられない。信じられないからこそ『そんなことやって意味あんの?』という声が前に立つ。意味がないかどうかはトライ＆エラーだから、とりあえずやってみようよと。それが変わるきっかけになるかもしれません。刑務官にとってもきっかけになればいいかなと思っています」
刑期を終えた後、彼らは本当に社会の力となれるのでしょうか。
「起業家育成プログラム」を通して何を身に付ける？
起業家育成プログラムの実施背景には、取り組みを通して成長してほしいとの思いがあります。
立教大学・掛川直之准教授は、「実際に起業できるかだけでなく、何を身に付けるかも重要」だといいます。
【起業家育成プログラムを通して…】
▼自律性・主体性を身に付けられる
▼人と相談しながら物事が進められる
▼刑務所内で夢や目標が持てる
“懲罰を望む”被害者の感情をどう考えるか
一方で、被害者の中には懲罰を望む人もいるのではないでしょうか。
掛川准教授は、「被害者のケアと加害者の更生支援を対立的に考えないほうがいい」と指摘。
加害者に対する懲罰があっても被害者感情が薄れるとは限らず、別の問題として扱う必要があるといいます。
そのうえで、「許すこと」と「社会復帰を許容すること」は同じではないため、被害者や社会が加害者を無理に許す必要はなくとも、社会復帰は許容するという両立を図れないかとしています。
「犯罪者は別の存在」居場所の無さが再犯を生む“ジレンマ”
さらに、受刑者の社会復帰に厳しい日本では、いわゆる「安全社会のジレンマ」という構造的な課題もあるといいます。
日本は他国と比較して治安が良いため、身近に犯罪者が存在せず、「犯罪者は自分たちとは全く別の存在」だという認識を持ちやすい傾向があります。
そのため、刑期を終えて社会に戻ってきた人々に対して差別や排除の圧力が働きやすくなります。
居場所を失った元受刑者が再犯に至り、結果として治安を悪化させてしまうというジレンマが存在しているのです。
「自分が加害者になる可能性を想像する必要がある」
こうした課題に掛川准教授は、「加害者を全くの他人事として切り捨てるのではなく、自分自身や身近な人がいつ同じ立場に立つことになるか分からないという想像力を持ってほしい」と話します。
受刑者の実態を正確に把握することも重要です。
報道では凶悪犯罪が大きく取り上げられるため、受刑者に対して極悪非道な人物像を固定化しがちですが、実際には受刑者の約6割が窃盗や薬物関係の犯行であり、高齢者の割合も増加しているといいます。
実態を知ることで、社会の捉え方も変わってくるかもしれません。
被害感情への配慮と更生支援をどのように両立させていくべきか。まさに今、現場でさまざまな模索が始まっています。
（2026年11月5日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『山中プレゼン』より）