横浜市で開かれた第7回「アフリカ開発会議（TICAD）」は30日、返済能力に配慮し財政を持続可能にする「質の高いインフラ」投資によってアフリカ諸国に寄与するとした「横浜宣言」を採択し、閉幕した。宣言は、日アフリカ間の協力の重要性を強調。中国が過剰融資を行い、一部の国が債務超過に陥る実態を踏まえ、中国への警戒感を共有し、けん制した形だ。
日本は今回、民間投資促進や産業を担う人材育成での支援をアピール。豊富な資金力を有する中国との違いを出すことで「最後の巨大市場」と呼ばれるアフリカ諸国への接近を狙った。
次回会議は2022年にアフリカで開催する。