留学生として来日したブータン人が低賃金で長時間労働を強いられている状況を改善しようと、日本に住む留学生・元留学生の11人が1日、「国際ブータン人労働組合」（本部・愛媛県西予市）を発足させた。連合傘下の産業別労働組合「JAM」が全面支援する。国籍別労組では2002年結成の「在日ビルマ市民労働組合」に次ぐ動き。
組合員は東京、福岡、愛媛で働く留学生1人と、元留学生10人の20代の男女。G20労働雇用相会合がこの日開幕した松山市で、結成集会を開いた。労組によると、留学生の多くは日本語学校の学費などで多額の借金を抱えて来日。日中は日本語学校に通い、夜はアルバイトの過酷な生活を送る。留学生アルバイトの上限は原則週28時間だが、掛け持ち労働で28時間を超える例がほとんどだという。
労組は今後、長時間労働の是正や賃上げをブローカーや企業に求める。問い合わせは国際ブータン人労組（080・9044・7466）。【遠藤龍】