山形・福島・新潟 水田の排水技術や先進事例を共有、水田栽培の園芸作物産地化へ(参照：未来工業と和仁農園 田んぼで使える自動止水装置を共同開発 )
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2019年9月6日、山形県、福島県、新潟県の三県は水田栽培の園芸作物の産地化について連携する方針を三県知事会議で決議、発表した。三県は水稲を主要作物としているが、米の消費量が減少していることで、国が野菜や果樹、花栽培などの園芸作物への生産転換を農家に促していることを受け、園芸作物の産地づくりを本格的に進めようというもの。
水田の四角い形状は園芸作物を栽培しやすく、すでに農道が整備されているため、収穫から出荷までの工程がスムーズに行えることが予想される。水田から水を抜く際の排水技術の共有や、ビニールハウス内の温度調整、散水、生育状況を把握するための情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用し、農作業の省力化を目指すという。
農業全般に作業者の高齢化が進み、次世代の担い手不足が問題となっており、農作業の省力化とコストを削減した生産法、農業従事者の所得の向上、新規就農者への技術継承などが課題だという。三県は、水田を活用した米と園芸作物の複合経営を実現させ、農業者の収入の増加、魅力の向上を図りたいとしている。
6日の三県知事会議では、同時に東京オリンピックを見据えた３県を巡る広域観光ルート構築の必要性や、大規模災害の際の対策の継続などが話し合われた。