神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、市教育委員会は31日、加害教諭4人を分限休職処分にした。懲罰の意味合いで行う懲戒処分とは異なり、公務継続に支障が出るとの点から市が独自に対象を拡大して可能となった。4人は10月以降、有給休暇や病気欠勤の扱いとなって給与が支払われていたが、処分で支払われなくなる。
問題を受け、4人は学校への出勤を見合わせているが、給与が支払われていることに市民らから批判が噴出。市は給与の支払いを差し止めるため、地方公務員法で分限処分の対象となる「刑事事件で起訴された職員」を「重大な行為を起こし起訴される恐れがある職員」にまで拡大。関連条例を急きょ改正し、10月30日に施行した。
処分は、この日あった市教委の臨時会で決定した。市教委によると、臨時会前に弁護士らで構成する審査会が開かれ、審査会は、問題が刑事事件に発展して加害教諭4人が起訴される可能性に疑義を示し、処分を「不相当」としたという。
一方、臨時会では被害側の男性教諭が警察に被害届を提出し、捜査が始まっていることが処分の要件に該当すると判断。審査会の見解と逆の結論になったことについて、給与の差し止めに前向きだった久元喜造市長は「教育委員会の判断は適切」とするコメントを出した。【反橋希美、春増翔太】