大阪府泉佐野市は１日、ふるさと納税制度から同市を除外した総務省の決定は違法として、国に決定の取り消しを求め、大阪高裁に提訴した。同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が９月、除外決定の再検討を勧告したが、同省が決定を維持したためで、同委員会の勧告を経て自治体が国を提訴するのは初めて。
ふるさと納税制度は、６月の改正地方税法施行で、返礼品について「寄付額の３割以下の地場産品」などの基準が設けられ、総務相が基準に合う自治体を指定する仕組みに移行した。
同法施行に伴う告示は、「制度の趣旨に反し、著しく多額の寄付金を集めた自治体を除外できる」と規定。総務省は、法改正前にも返礼品についての基準を通知で示しており、通知に従わず、昨年度に４９７億円の寄付を集めた泉佐野市を制度から除外した。
高市総務相は１日の閣議後の記者会見で、「訴状が届いたら内容を十分精査し、審理で主張をしっかりと述べていく」と話した。