一般には、なじみの薄い日本の情報機関は現在、各情報機関の連携を図る目的で、隔週、首相官邸で開催される合同情報会議に集約される。霞が関の官僚組織を束ね、「影の総理」とも言われている、事務の内閣官房副長官が主催し、メンバーは内閣情報官の他、内閣危機管理監、公安調査庁次長、防衛省防衛局長、外務省国際情報統括官、警察庁警備局長で、彼らが日本の「情報コミュニティ」を構成している。中でも、警察庁警備局を司令塔とする公安・外事警察が日本のインテリジェンス機関の中核を担い、内調トップも1952年の発足以来、警察官僚が務めてきた。
小泉内閣の時に起きた“クーデター”
“クーデター”が起きたのは小泉内閣の時であった。
兼元情報官の後任選びの際、当時の旧自治省出身の二橋信弘官房副長官（64年）が突然、後任に経済産業省からの起用方針を通告してきたのである。
小泉内閣登場以降、有事法制、9・11事件後のテロ対策と、安全保障政策上では自衛隊に警察の任務までもすっかり奪われてしまい、組織内部からは警察不祥事や裏金問題が噴出し、日本警察の地盤低下は著しかった。元々警察庁が情報官に加え、危機管理監、首相・官房長官の両秘書官の4ポストを独占していることに、「警察官僚の官邸支配」と他省庁からの根強い批判がある。
「日本のインテリジェンス部門のカウンターパートは？」
そもそも、「平和の配当」に浴し、経済重視の「一国平和主義」を貫いてきた戦後日本は、湾岸戦争を機に（1990年‐91年）、国の有り様、とりわけインテリジェンス機能の見直しが避けて通れなくなっていた。そして細川、羽田、村山内閣時に起きた北朝鮮の核開発疑惑（93年）、金日成主席の急死（94年）、阪神大震災（95年）、地下鉄サリン事件（同年）という重大事件への対応の失敗から内閣の危機管理とその前提となるインテリジェンス強化へと具体化したはずだった。それだけに今更、「インテリジェンスが何故経済情報なのか」との思いが警察官僚には強かった。
確かに日本では、国の安全保障に関する情報活動の内容が明確に法律化されていないし、況してや“謀略機関”の如く受け止められている内調も諜報・破壊工作といったオペレーション（作戦）を実施する訳でもない。この為に、経済官庁を含めて各省庁がバラバラに情報担当と称しているのが実態で、CIAなどからは日本からの入れ替わり立替わりの来訪に、インテリジェンス部門のカウンターパートは一体誰なのかとの不満が出る程である。一応警察庁としては森喜朗内閣で首相秘書官だった三谷秀史初代外事情報部長（74年）を押し込むことで事なきを得たが、情報官交代劇のここでも顔を出したのが省庁間の争いであり、これが日本の情報組織発展の大きな弊害となっている。
イスラム国による人質事件で“看板倒れ”
安倍官邸もその例外ではない。第二次安倍内閣発足と共に、官邸インテリジェンスの中枢として鳴り物入りで創設された「国家安全保障会議（日本版NSC）」に連動して打ち上げられたのが「内閣情報局」構想である。戦時中の情報局を復活させようというもので、「警察庁の牙城」（外務省幹部）である内調を衣替えさせて、内閣情報局を新設して、外務省主導のNSCの傘下に置こうと画策したのであった。
しかし2015年年明けに内閣を直撃した中東の過激派組織「イスラム国」（IS）による日本人人質事件では、菅義偉官房長官が各省庁から緊急招集したのは、警察人脈の、杉田官房副長官、西村泰彦危機管理監（79年）、北村情報官、瀧澤裕昭警察庁外事情報部長（82年）と、外務省出身の谷内 正太郎NSC局長（69年）の、「5人組」（官邸スタッフ）。
結局NSCは、「元々欧米の情報機関から貰った情報を分析するだけの集団にすぎない。その情報漏れを担保する為に、わざわざ特定秘密保護法まで作ったのだが」（閣僚経験者）、それを外務省が中心になって、さも諜報からオペレーションまで、“オールマイティの情報機関”と「身の丈以上」（防衛省幹部）に演出してきたことが、徒に人質解放への期待感を膨らませるだけで、看板倒れに終わった。対策会議では谷内局長も末席に甘んじるしかなかったようだ。
そのNSC局に代わって異彩を放ったのが外事情報部だったという。
「警察庁vs外務省」の代理戦争の再燃
部長の瀧澤氏は、兼元俊徳内閣情報官が1996年のペルー日本大使館人質事件で奔走した国際刑事機構（ICPO）総裁時代に秘書官を務め、各国の情報、捜査機関の人脈に精通。国内でも内調経験も長く、インテリジェンスのエキスパートとの呼び声が高かった。そして瀧澤部長の指揮の下、現地に急派された国際テロ対策専門チーム「TRT」がヨルダン、トルコ等のカウンターパートである情報機関との連携で、一時人質交渉への道筋をつけるまでに至っていたようだ。瀧澤氏が北村情報官の後任に就くのは、既に内々定している。
が、ここでも、内調は無力であった。このため、国際テロ事件が起きるたびに、政治はインテリジェンス強化策として情報機関の創設を繰り返し謳ってきた。2013年にアルジェリアで日本人従業員10人が犠牲となった、天然ガス精製プラント「日揮」襲撃事件も同様。外務省に対外情報庁の設置が提言され、今度は瓢箪から駒、提言をリメイクした「国際テロ情報収集ユニット」が外務省内に新設された。当初は官邸インテリジェンスの強化を主張する北村内閣情報官と、「外交の一元化」を錦の御旗に掲げる兼原信克内閣官房副長官補（81年）との、「警察庁vs外務省」の代理戦争の再燃となったが、結局安保法制化を優先する安倍首相らが外務省に与したため、当時治安関係者らから安倍首相への恨み節を良く聞かされた。
というのも、「そもそも論」で言えば、人質となったフリージャーナリストの後藤健二氏の妻が、英国のリスク・マネージメント会社に対応を相談していたことを良いことに、当時の外務省の領事局長らが身代金要求には一切応じないという政府方針を通告するだけで、後は傍観を決め込んでいるうちに、身代金目的の誘拐という「邦人保護」から、人質殺害通告という「国際テロ」へと、「最悪の事態」（官邸スタッフ）を招いたからである。しかも、事件後の検証報告では、後藤氏の妻がISとの交渉のやり取りをしたメール等の公表を拒否した為、報告書の原案作成を事実上担った外務省のシナリオ通り、自らの「不作為」には蓋をして、「人質対応には誤りはなかった」と結論付けた。いわば、「被告が裁判官となって判決を言い渡すようなもの」（治安当局幹部）となった。
また肝心の国際テロ情報収集ユニット自体、トップの国際情報統括官には外務官僚が座るものの、他は警察庁、防衛省、内調からの出向組で構成されており、「外交官の肩書で、どこの国の情報機関や軍が対応してくれるのか。インテリジェンスのイロハもわかっていない」（自衛隊幹部）。正に安全保障で言う、実力行使が伴う武力紛争が生じる「重要影響事態」である。
日本を「サイバーセキュリティ後進国」へと貶めた背景
更に深刻なのが、2015年サイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した特殊法人・日本年金機構問題で露見したサイバー対策の司令塔なき「存立危機事態」である。政府の一機関への攻撃で、国全体の安全が脅かされようとしているのである。
とりわけ、これも官邸インテリジェンス強化策の名のもとに新設された内閣情報通信政策監ポストに連動して、衣替えしたはずの内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が、今やサイバー空間が、テロから戦争へという時代にあって、不正アクセスを監視する程度の権限と人員しかない。この為、サイバーテロと不正アクセスの「グレーゾーン」までもが手付かずのまま。国際社会からは周回遅れの「サイバーセキュリティ後進国」へと貶めた背景には、安全保障、治安重視のサイバー規制強化派の警察庁・防衛省の「力の省庁」と、IT成長戦略上、規制に反対する旧郵政省を中心とする総務省・経済産業省等の「政策官庁」との綱引きが繰り返されてきた、安倍内閣の官邸インテリジェンスの「崩壊連鎖」がある。
（川邊 克朗）