政府は7日、首相官邸で非常災害対策本部会議を開き、台風15号や19号など一連の豪雨・暴風被害を受けた被災者の生活再建などに向けた対策パッケージを決めた。地域産業の支援策を手厚くしたのが特徴。政府は、当面の事業費1300億円超を今年度予算の予備費から支出することを8日に閣議決定する。
地域産業の再建支援策として、堤防決壊など被害が特に大きかった宮城、福島、栃木、長野の計4県の被災事業者に、一定の条件の下で施設・設備の復旧費の4分の3を補助する「グループ補助金」を適用する。さらに、宮城、福島両県の被災事業者には、東日本大震災からの復興途上という特殊性を考慮して追加支援策を用意する。同時に、4県以外の被災事業者に向けた復旧支援制度も設ける。
農林水産業支援では、リンゴなど果樹の植え替えが必要になった農家への支援制度を用意。被災に伴って観光客の減少に悩む地域に対しては、1人1泊当たり5000円の旅行・宿泊料金割引を実施する。
住民の生活再建支援では、不通となった鉄道の代行バス運営費も補助する。災害救助法に基づく住宅の応急修理では、損害割合10％以上の一部損壊も対象に追加する。
2018年の西日本豪雨でも同様の対策が取られ、2回に分けて計約1700億円が計上された。今回は福島、宮城両県の事業者支援など一部施策が拡充・新設された。政府は必要に応じて追加対策を講じる。
安倍晋三首相は会議で「切れ目なく財政措置などを講じることで、被災自治体と一体となって被災地の復旧・復興に全力を尽くす」と述べた。【竹地広憲、杉直樹】