「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選を巡り、愛知、岐阜、三重の3人の有権者が選挙無効を求めた訴訟で、名古屋高裁（戸田久裁判長）は7日、「合憲」と判断して原告の請求を棄却した。原告側は即日上告した。
二つの弁護士グループが7月の参院選を巡って全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟で11番目の判決。合憲判断は仙台高裁秋田支部などに続き9例目。10月16日の高松高裁と同24日の札幌高裁の判決は、原告側の請求を棄却したものの「常識的に許容しがたい格差だ」などと指摘し、「違憲状態」と判断していた。
戸田裁判長は、国会が埼玉選挙区の定数を「2増」するなどした昨年の公職選挙法改正を「抜本的な改正にはほど遠い」としつつ、2016年参院選で最大3・08倍だった格差を縮小させており、「さらなる格差是正を指向するものと評価できる」と指摘。「違憲の問題が生ずる著しい不平等状態にあったということはできない」と結論付けた。
参院選投開票日の議員1人当たりの有権者数は最少の福井県と比べ、岐阜が2・58倍、愛知が2・36倍、三重が2・31倍の格差だった。【川瀬慎一朗】