日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ会長）は14日の定例記者会見で、NHKがテレビ番組のインターネット常時同時配信に向けて認可申請した実施基準案を巡り、総務省が再検討を求めたことについて「民放連の考えと同じで、違和感はない」と賛意を示した。
総務省は8日、常時同時配信を含むネット業務費の削減の他、受信料の在り方、業務内容、ガバナンス（組織統治）を見直す「三位一体の改革」の推進を求めた。大久保会長は「民放連もこの考え方を支持してきた」と述べ、常時同時配信の実施でNHKの肥大化が進まないようにくぎを刺した。
一方、NHKが民放16社とIT企業大手が運営する動画配信支援会社「JOCDN」への出資認可を申請したことについては「海外の動画配信事業者が強力なライバルとなっている今、民放とNHKの連携は欠かせない。出資を決めたことに感謝している」と話した。【小林祥晃】