出入国在留管理庁による在留資格のない外国人の長期収容問題が深刻化していることを受け、入管の収容・送還について改善を求める集会が14日、参院議員会館で開かれ、与野党の国会議員12人を含む100人以上が出席した。
入管収容施設では、大村入国管理センター（長崎県）で6月に長期収容中のナイジェリア人男性が餓死した後、各地でハンガーストライキが拡大している。
集会では、外国人の人権問題に取り組む弁護士や支援団体関係者のほか、収容中の外国人の家族が発言。大村センターの外国人支援を続けている「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」の竹内正宣さんは「難民のように、本当に日本に助けを求めてきた人ほど収容中に絶望して摂食障害に陥ってしまう。長期収容そのものが人間を追い込んでいく」と指摘した。
さらに、仮放免中に発作を起こし、てんかんと診断されたにもかかわらず東日本入国管理センター（茨城県）に再収容されたトルコ国籍のクルド人の夫（24）を持つ日本人女性（23）が登壇。「夫と娘と3人で普通の生活を送りたいだけ。夫は発作による命の危険もあり、医師から通院を指示されている。何かあったら、入管は責任を取ってくれるのでしょうか」と訴えた。【井田純】