これから就職活動を行う学生の多くが、日本経済団体連合会（経団連）の策定していた「採用選考に関する指針」（いわゆる就活ルール）の廃止に賛成していることが調査で分かった。調査はパソナグループ（東京都千代田区）に属する「パソナ総合研究所」が11月27日に発表した。

就活ルールは、「公平・公正な採用の徹底」「正常な学校教育と学習環境の確保」、ならびに「採用選考開始時期」などを定めたもの。経団連は、2020年度入社に関するルールを発表している。しかし、それ以降は新たに策定しない方針を示している。

今回発表された調査によると、就活ルールの廃止に賛成した学生は全体の60.0％。その理由として最も多く回答されたのが「経団連会員企業を含めた大手企業も実際はルールを順守していないから」で、廃止に賛成した学生の67.2％が回答した。次いで多かったのが、「外資系やベンチャー企業など協定に縛られない企業があるため」で60.7％、3位には「大学等での活動に支障があるから」（34.4％）と続く。

20年度入社の就活ルールでは、広報活動の開始時期を「卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降」、選考活動の開始時期を「卒業・修了年度の6月1日以降」と決めていた。しかしこのルールは“紳士協定”に過ぎない。ベンチャー企業や外資系企業などが早い時期から選考を行い、大手企業も芋づる式に“解禁時期”よりも早く選考を行い始めていた。そして“青田買い”が横行するとともに、ルールの形骸化が問題となっていた。

「同じ会社で定年まで働きたい」は56.3％
同調査では、終身雇用に関して、「あなたは定年まで同じ会社で働きたいですか？」という設問もあった。「はい」と答えた学生は全体の56.3％。男女別にみると、女性の割合は59.7％だった。男性は48.4％で、半数以上が1つの会社で働き続けるスタイルを望んでいないようだ。

では、転職する場合には入社からどのくらいの期間がベストだと考えているのか。最も多く回答されたのが「10年以内」で全体の73.5％だった。「3年後離職率」という言葉があるように、1つの区切りである「3年以内」と答えた学生は15.7％にとどまった。

「大学入学後、社会で活躍するために必要と感じた学問等は何ですか？」という設問に対して最も多かったのは「英語」で全体の58.0％が回答した。高齢社会となり国内のパイが小さくなる中、グローバル展開する必要性を学生側も強く感じているようだ。2位以下には「マーケティング」（50.9％）、「コンピュータサイエンス・プログラミング」（25.8％）と続いた。

調査は19年9～10月の期間で、これから就職活動に臨む大学生および大学院生407人を対象に、インターネット上で行われた。