全国の国税局が６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に対し、総額７６３億円の所得の申告漏れを指摘したことが２８日、国税庁のまとめで分かった。前年比１３．９パーセント増で、現在の統計方法となった２００９年以降、最多を更新した。
同庁によると、富裕層に対する調査は５３１３件実施し、うち４５１７件で申告漏れを指摘。追徴税額は同１４．７パーセント増の２０３億円、１件当たり３８３万円で、海外投資をしている人ほど高額だった。
［時事通信社］