菅義偉官房長官は7日、熊本県を訪問し、2016年の熊本地震の被災現場などを視察した。菅氏は視察後、記者団に「震災からの復旧復興にとどまらず、地震の発生前以上に地域のにぎわいを取り戻し、地域経済を活性化することが重要だ」と述べ、熊本県が重視する外国人観光客誘致などで国が支援を強化していく考えを示した。
菅氏は、熊本地震で崩落した後に国主導で架け替え工事が進む阿蘇大橋（南阿蘇村）や、地震で土地が隆起し、災害遺構として国の天然記念物に指定された布田川断層帯（益城町）を視察した。視察現場周辺では仮設住宅も多く残っており、菅氏は「今も6000人が仮設住宅での生活を余儀なくされており、住まいの再建が大変重要な課題だ」と述べた。【秋山信一】