岐阜県養豚協会（吉野毅会長）は9日、豚（とん）コレラ感染防止に向け、豚に対するワクチン接種の要請書を古田肇知事宛てに提出した。県が国に対してワクチン接種解禁を働き掛けることを求める内容。
昨年9月9日、岐阜市の養豚場で国内26年ぶりの豚コレラ発生が確認され1年が経過したことから要請した。岐阜、愛知、三重、静岡、長野の5県の生産者組織の連名となっている。野生イノシシへの感染が確認された富山、石川、福井、山梨、滋賀の各県での接種も求めている。
県養豚協会の幹部6人が9日、県庁を訪れ、河合孝憲副知事と面談。吉野会長は「残念ながら半分以上の豚を失い県の養豚は壊滅状態だ。全国の養豚の見本となるような防疫で、後々の復興に向け進みたい」と述べた。
河合副知事は「終息どころか拡大する方向で残念。国は（接種豚を区別できる）『マーカーワクチン』を提案するが、有効性検証に時間が必要だ。備蓄ワクチンで地域・期間限定の接種が現実的だ」との見解を示した。
吉野会長は会談後、報道陣の取材に「一刻の猶予も許されないが、有効性が不確かなワクチンでは踏み出せない」と指摘。備蓄ワクチンを接種し、有効性や必要性を踏まえマーカーワクチンに切り替えるべきだとの意向を示した。県内では23施設で豚コレラが発生。殺処分した豚は6万1000頭を超え、全体の53％に当たる。野生イノシシ感染も9日現在、893頭に上る。【岡正勝】