防衛省は１０日朝、北朝鮮から発射されたとみられる飛翔（ひしょう）体について、日本の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認されていないと発表した。
岩屋毅防衛相は関係幹部会議を開いた後、記者団に「北朝鮮は度重なるミサイルなどの発射により、関連技術の高度化を図っている。深刻な課題ととらえ、情勢をしっかりと注視していくとともに、警戒監視態勢に万全を期していきたい」と述べた。今後、方向や飛距離、発射の意図などの分析を進めるという。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「米国などと緊密に連携をしており、情報の収集分析に全力を挙げていきたい」と述べた。
北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射を受け、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と米国のビーガン北朝鮮政策特別代表は１０日、電話で協議した。５月以降に相次ぐ北朝鮮の短距離弾道ミサイルなどの発射をめぐり意見交換し、日米や日米韓で連携していくことを確認した。