長崎市議会棟の喫煙室に分煙機などを整備する費用約75万円を含む今年度一般会計補正予算案が10日、市議会総務委員会で可決された。喫煙室は、法が定める受動喫煙防止基準を満たしており、“手厚い”支出に、審議では一部委員から「議員のための整備は慎むべきだ」との異論も出た。
受動喫煙防止が義務化された改正健康増進法が来年4月から全面施行されるのを前に、市議会は9月、各会派の意見を調整する団長会議（非公開）で議会棟内の控室1室（約20平方メートル）を喫煙室と決定。来年4月から利用する。排気などの面で同法の技術基準を満たしているが、市は分煙機や脱臭作用のあるLEDパネルを新たに設置する予算を計上した。
団長会議に先立ち、市は「整備費用がかかる」と伝えたが金額や内容は説明せず、出席者によると議員からの異論もなかった。市財産活用課の担当者は「（喫煙室は）市民も利用する。吸わない人の不快感も下げる」と話す。
議会棟は2022年秋から供用開始予定の新市庁舎に入るため、喫煙室使用は約2年半。総務委では「基準を満たす喫煙室を整備するのは、市民の理解を得られるのか」などの声が上がったが、「団長会議で決まったこと」などの意見もあり可決された。【今野悠貴】