「希望してない食事代を払わないといけないのか」 給食費未納対策の実態とは

(XiXinXing/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)今、給食費未納家庭への教師の悲痛な叫びが話題となっている。しらべぇ取材班は、関係各所から話を聞いた。

東京都大田区も私会計処理を行っているが、未納率は、0.12%。教委の担当者は、「公会計導入の検討も行っているが、先生が直接給食費の徴収に関わったほうが、未納率が下がると言われている」と話す。同じく私会計処理の平塚市。ここの未納率は、0.25%。担当者は、「未納の家庭を先生方が授業終了後回ってくれている。先生頼みのところがある」と率直な感想を述べた。一方、私会計処理の自治体の中には、未納のまま児童が卒業してしまい、その小学校が回収業務を続けているケースもある。「公会計にすると、未納率があがる懸念があるため、踏み込めない」という意見も聞かれた。教員の負担軽減と未収率改善という2つの課題を現場が背負わされている現状だ。 (文/しらべぇ編集部・おのっち)