大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、公明党大阪府本部は21日、26日の法定協議会（法定協）で採決される制度案（協定書）の方向性について、賛成することを決めた。大阪維新の会と公明による賛成多数での了承が確実となり、今後、協定書の作成作業に入る。府本部の土岐恭生幹事長（大阪市議）は、「来秋の住民投票にも賛成の方向で進めていきたい」と述べた。
公明は、賛成の条件として挙げた▽特別区設置コストの抑制▽現行の住民サービス維持▽4特別区への児童相談所（児相）設置▽窓口サービスの維持――の4条件が、この間の法定協での議論で全て満たされたと判断した。
20日夜には、松井一郎市長、吉村洋文大阪府知事と公明府本部幹部が市内で懇談。住民投票の実施日について、来年11月1日か8日を軸に調整する方向で一致したが、具体的な日付までは決めなかった。
自民党府連も21日、幹部らによる会合で、制度案の方向性について正式に反対を決めた。【矢追健介、道下寛子】