日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業への参入に関心を寄せていた中国企業を巡る外為法違反事件で、関連先として事務所が東京地検特捜部による家宅捜索を受けた自民党の秋元司衆院議員（48）＝東京15区＝が23日、共同通信の電話取材に応じた。「中国企業から陳情を受けたことも、便宜を図ったこともない」と話し、金銭の授受も否定した。
秋元氏は2017年8月、IR担当の内閣府副大臣に就任。同12月、IR推進派の議員らと広東省深セン市にある中国企業本社で、同社トップらと面会、マカオのカジノ施設にも足を運んだ。秋元氏は「深センの経済視察が目的」と説明した。