東京電力福島第１原発事故で、経済産業省は２３日、汚染水を浄化した放射性物質トリチウムを含む処理水について、薄めて海に流す「海洋放出」、蒸発させ大気に放つ「水蒸気放出」、「併用」の３案を対象に検討するとした報告書案をまとめた。
報告書案は２３日午後、処分方法を検討する小委員会に提示され、委員から風評被害の側面から厳しい意見が相次いだ。事務局の経産省は、３案に絞り込む記述の適否も含め、報告書案を練り直す方針だ。
報告書案は、当初五つあった処分案のうち、地下への注入や埋設、水素に変えての放出の三つは技術面などから現実的ではないと判断。過去に実施例のある「海洋放出」「水蒸気放出」を候補とした。タンクでの保管継続も一時検討したが、用地の限界や破損時の漏えいリスクがあり、採用しなかった。
五つの処分案とも、放出による風評被害などの社会的な影響については「大小を比べにくく、処分方法の優劣を比較するのは難しい」と指摘。委員からは「技術的には問題がなくても、風評被害の視点からはバツの状況ではないか」と３案に否定的な意見も出た。