国土交通省 内水ハザードマップ作成を自治体に求める(参照：首都圏外郭放水路が台風19号による氾濫対策に貢献)
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国土交通省は都道府県と市区町村に対し、大雨時の浸水想定区域を示した「内水ハザードマップ」の作成を求めることを通知した。内水氾濫は、排水溝や下水道などの排水能力を超えた大雨が降り排水しきれなかったときに発生しやすく、通常の河川の氾濫による浸水よりも発生するまでの時間が短く、頻度も多いのが特徴だ。
現在、内水ハザードマップは全国の約360市区町村で作成されており、いずれも過去に浸水により甚大な被害が報告されており、国土交通省が早期策定が必要だと判定していた地域に該当している。
2019年は9月10月と2カ月にわたり、台風による大規模な浸水被害が相次いだ。国土交通省は今後起こりうる災害でも浸水被害の発生を想定し、現在内水ハザードマップを作製していない地区町村へもハザードマップの作成を呼びかけている。現在内水ハザードマップが作成されている地域においても、作成時と現在の様子に変化が起きている可能性もあり、調査と見直しが必要としている。
内水ハザードマップは、各市区町村のホームページで公開されていることが多いが、認知度はそれほど高くはない。国土交通省や各市区町村は、内水ハザードマップの作成を急ぐとともに、その存在の周知を高める努力が求められるだろう。