熊本市は、新聞紙や空き缶など資源ごみの持ち去り対策の一環として、市廃棄物処理条例を改正し、違反者の氏名公表や買い取り禁止を盛り込むなど規制を強化する。市議会３月定例会に条例改正案を提出し、１０月施行を目指している。
現行の条例は、資源ごみの持ち去りを禁じ、悪質な違反者には２０万円以下の罰金を科すと定めている。改正案では、罰金に加え、悪質な違反者の氏名や車両ナンバーを市のホームページで公表するほか、違反者や協力者に対する立ち入り調査を行うことを明記する。
さらに、持ち去られた資源ごみの買い取りを禁止する条項も新設。違反した買い取り業者には指導・勧告を行い、悪質な場合は、会社名などを公表する。
資源ごみの持ち去りを巡って、市は２０１９年度、「持ち去り物『

買取
（ かいとり ） 拒否宣言店』」制度を創設。買い取り業者に拒否宣言店である看板を掲げてもらうほか、警備会社に委託して、ごみステーション（ごみ置き場）の巡回を強化した。
市によると、制度を始めてから、資源ごみの回収量は増えており、市が確認している違反者数も４月時点の約３００人が、１０月末時点で約２３０人に減少した。
ただ、持ち去りは依然続いており、市民から「知らないふりをして買い取っている業者もいる」といった声も寄せられている。
市ごみ減量推進課の千原直樹課長は「持ち去り行為には毅然とした態度で臨む」と話している。