菅官房長官は９日午前の記者会見で、ゴーン被告の主張について、「一方的なもので、全く説得力に欠ける」と批判した。その上で、「我が国の刑事司法制度は個人の基本的な人権を保障しながら、適正に運用されている」と反論した。レバノン政府に身柄の引き渡しを求めるかどうかについては、「レバノン政府の判断に関する事柄であり、日本政府としてコメントする立場にはない」と述べた。