フォトジャーナリズム誌『DAYS JAPAN』（デイズジャパン社）の元発行人で、ジャーナリストの広河隆一氏によるセクハラ・パワハラ問題をめぐり、第三者の検証委員会は2019年12月27日、ホームページ上で報告書を公開した。検証委員会のメンバー、太田啓子弁護士にインタビューした（ライター・玖保樹鈴）。 ●「最終号」に対して、厳しい批判が寄せられた もともと、発行会社のデイズジャパン社は2018年9月までに、『DAYS JAPAN』の休刊と会社解散を決定していた。 そこに『週刊文春』（2018年12月26日発行）で、広河氏が複数の女性に性暴力をふるっていたことが明らかになり、広河氏は同社の代表取締役を解任された。 2019年3月発行の『DAYS JAPAN』最終号には、検証委員会による広河氏への面談調査報告と考察が掲載された。広河氏の「合意だと思っていた」といった言い分も掲載された。 しかし、同号に対しては、「広河氏の言い分を載せるのはセカンドレイプではないか」「中間報告なのかもしれないが、全然検証されていない」など、厳しい批判が寄せられた。 「不信の目を向けられているのは、わかっていましたが、検証を終えるまでは言えないこともありました。ときには、検証委員会に対して、『時間をかけて引き延ばして、風化するのを待っているのではないか』と疑念を抱かれたこともあります。しかし、検証を続けていくことで、理解してもらえるのではないかと考えていました」（太田弁護士） なぜ、不信の目を向けられていると感じたのだろうか。そして今回の検証で、新たにわかったことはあったのだろうか。 ●検証委員会へ寄せられた不信の目 広河氏の性暴力が発覚するまで、太田弁護士は、『DAYS JAPAN』を「一読者として、ときどき手にする程度だったが、『原発特集』など、好意的にとらえていた」という。 広河氏の解任後、新編集長のジョー横溝氏と編集部員2人による「広河隆一『性暴力告発記事』を受けて」と題した2019年3月号が発売された。 しかし、その前の同年1月末、横溝氏は辞任して、編集部員も退職している。 横溝氏はその理由について「社員と役員の聞き取り調査をおこない、内容をそのまま誌面に掲載することを拒否されたから」と当時説明していた。 また、検証委員会が発足した際、社員からの「検証に応じてなされた証言を役員が検閲するのか」という質問に、新たに編集長となった川島進氏が「会社に不利益になるものを載せないのは当然である」と回答している。
フォトジャーナリズム誌『DAYS JAPAN』（デイズジャパン社）の元発行人で、ジャーナリストの広河隆一氏によるセクハラ・パワハラ問題をめぐり、第三者の検証委員会は2019年12月27日、ホームページ上で報告書を公開した。検証委員会のメンバー、太田啓子弁護士にインタビューした（ライター・玖保樹鈴）。
もともと、発行会社のデイズジャパン社は2018年9月までに、『DAYS JAPAN』の休刊と会社解散を決定していた。
そこに『週刊文春』（2018年12月26日発行）で、広河氏が複数の女性に性暴力をふるっていたことが明らかになり、広河氏は同社の代表取締役を解任された。
2019年3月発行の『DAYS JAPAN』最終号には、検証委員会による広河氏への面談調査報告と考察が掲載された。広河氏の「合意だと思っていた」といった言い分も掲載された。
しかし、同号に対しては、「広河氏の言い分を載せるのはセカンドレイプではないか」「中間報告なのかもしれないが、全然検証されていない」など、厳しい批判が寄せられた。
「不信の目を向けられているのは、わかっていましたが、検証を終えるまでは言えないこともありました。ときには、検証委員会に対して、『時間をかけて引き延ばして、風化するのを待っているのではないか』と疑念を抱かれたこともあります。しかし、検証を続けていくことで、理解してもらえるのではないかと考えていました」（太田弁護士）
なぜ、不信の目を向けられていると感じたのだろうか。そして今回の検証で、新たにわかったことはあったのだろうか。
広河氏の性暴力が発覚するまで、太田弁護士は、『DAYS JAPAN』を「一読者として、ときどき手にする程度だったが、『原発特集』など、好意的にとらえていた」という。
広河氏の解任後、新編集長のジョー横溝氏と編集部員2人による「広河隆一『性暴力告発記事』を受けて」と題した2019年3月号が発売された。
しかし、その前の同年1月末、横溝氏は辞任して、編集部員も退職している。
横溝氏はその理由について「社員と役員の聞き取り調査をおこない、内容をそのまま誌面に掲載することを拒否されたから」と当時説明していた。
また、検証委員会が発足した際、社員からの「検証に応じてなされた証言を役員が検閲するのか」という質問に、新たに編集長となった川島進氏が「会社に不利益になるものを載せないのは当然である」と回答している。