新型コロナウイルスに関連して「トイレットペーパーが品薄になる」などのデマをSNSに投稿した米子医療生活協同組合の職員について、事情を聴いていた鳥取県警米子署は「悪意の意図がなかった」として、刑事責任を問う可能性は少ない見込みだと同組合の担当者は話しています。 職員のデマが全国的に大きなトイレットペーパー買い占め行動を巻き起こすことになり、怒りに震える消費者は少なくありません。偽計業務妨害罪や民法上の不法行為に問われるのか検証する記事にも反響があります。 担当者によると「職員本人が警察と話をした結果、職員には『悪意の意図が全くない』と確認されたようです」「警察は『法に触れて刑罰を（課す）という対象でないことは、経緯を聞いて確認しています』と言っておりました。それで処罰の対象にないという認識でおります」と話す。 この騒動をめぐり、米子医療生協本部には連日、「トイレットペーパーを届けろ！」など、1日あたり100件をこえる抗議の電話が入りパンク状態になっているほか、米子市役所や県の消費生活センターにまでクレームの電話が入り、米子市全体が大騒動になっているそうです。 米子医療生協本部の担当者の話をもとに、一連の経緯を振り返ります。 ●職員は事実と認め、HPに「お詫び」を掲載 米子医療生協本部がネットの炎上を把握したのは、2月末のことでした。本部に苦情のメールが届きだしたことがきっかけで職員本人に確認を行ったところ、事実と認めたといいます。一方で、ネットで批判のあった「転売屋」という指摘については、事実ではないと否定しました。 そこで米子医療生協は3月3日、「職員の不祥事のご報告とお詫び」をホームページに公表し、謝罪しました。 「このたび、『新型コロナウィルスにかかわりトイレットペーパーが品薄になる』旨の事実とは異なる誤った情報のSNSへの投稿者の1人が、当組合の事業所に勤務する職員であることが判明しました。当組合の職員の極めて不適切な行為により多くの皆様方にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」 ●「トイレットペーパーを届けろ！」全国から殺到する怒りの電話 HPに掲載された後、弁護士ドットコムニュースの編集部は米子医療生協本部に電話をかけ続けましたが、ようやくつながって担当者と話ができたのは3月5日午後、20回目の電話でした。 事態の公表後、マスコミからの取材連絡だけではなく、全国から怒りの電話が殺到し、回線がパンクしていたのです。
新型コロナウイルスに関連して「トイレットペーパーが品薄になる」などのデマをSNSに投稿した米子医療生活協同組合の職員について、事情を聴いていた鳥取県警米子署は「悪意の意図がなかった」として、刑事責任を問う可能性は少ない見込みだと同組合の担当者は話しています。
職員のデマが全国的に大きなトイレットペーパー買い占め行動を巻き起こすことになり、怒りに震える消費者は少なくありません。偽計業務妨害罪や民法上の不法行為に問われるのか検証する記事にも反響があります。
担当者によると「職員本人が警察と話をした結果、職員には『悪意の意図が全くない』と確認されたようです」「警察は『法に触れて刑罰を（課す）という対象でないことは、経緯を聞いて確認しています』と言っておりました。それで処罰の対象にないという認識でおります」と話す。
この騒動をめぐり、米子医療生協本部には連日、「トイレットペーパーを届けろ！」など、1日あたり100件をこえる抗議の電話が入りパンク状態になっているほか、米子市役所や県の消費生活センターにまでクレームの電話が入り、米子市全体が大騒動になっているそうです。
米子医療生協本部の担当者の話をもとに、一連の経緯を振り返ります。
米子医療生協本部がネットの炎上を把握したのは、2月末のことでした。本部に苦情のメールが届きだしたことがきっかけで職員本人に確認を行ったところ、事実と認めたといいます。一方で、ネットで批判のあった「転売屋」という指摘については、事実ではないと否定しました。
そこで米子医療生協は3月3日、「職員の不祥事のご報告とお詫び」をホームページに公表し、謝罪しました。
「このたび、『新型コロナウィルスにかかわりトイレットペーパーが品薄になる』旨の事実とは異なる誤った情報のSNSへの投稿者の1人が、当組合の事業所に勤務する職員であることが判明しました。当組合の職員の極めて不適切な行為により多くの皆様方にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」
HPに掲載された後、弁護士ドットコムニュースの編集部は米子医療生協本部に電話をかけ続けましたが、ようやくつながって担当者と話ができたのは3月5日午後、20回目の電話でした。
事態の公表後、マスコミからの取材連絡だけではなく、全国から怒りの電話が殺到し、回線がパンクしていたのです。