自民党や厚生労働省といった与党・官公庁が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をめぐる一部テレビ報道に対し、番組を名指ししながら相次いで言及している。
厚労省は2020年3月5～6日、不足するマスクの供給に関する「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）でのコメントに触れた。自民党は5日、新型コロナウイルスの感染力について、「Nスタ」（TBS系）で専門家が述べた内容と異なるものとして、世界保健機関（WHO）の見解を紹介した。
「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」？
厚労省はツイッターで5日、「3月4日午前8時からの『羽鳥慎一モーニングショー』の出演者から、『まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく』とのコメントがありました」と切り出し、次のように省の取り組みを発信した。
前提となっている4日の「モーニングショー」では、厚労省が国民生活安定緊急措置法に基づき、メーカーに対してマスク400万枚を同省へ売り渡すよう指示したことを紹介。感染者が急増する北海道の中富良野町と北見市に配布していくとしたが、配布先が「世帯」であることに疑問を呈した。テレ朝社員で番組コメンテーターの玉川徹氏は「優先度としては医療機関に配るべきだったんじゃないか」と発言。さらに、白鴎大学教授で感染症学が専門の岡田晴恵氏が、こう述べた。
「68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」
6日のモーニングショーでは、厚労省のツイートを受け、同省に「取材」したという内容を紹介。スタジオに置かれたパネルには、5日夜に厚労省担当者から得たという回答が、このように書かれていた。
また、医師会などの「ルート」を活用した優先配布の仕組みについての回答は、
と書かれていた。
厚労省ツイッターは6日のモーニングショー終了後、マスク供給について改めて発信したが、表現が変わった。「2月25日、厚生労働省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して、医療機関の必要度に応じて、一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みを作りました」とし、実際の供給実績をこう書いた。
5日の投稿では「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」としていたが、6日の投稿では「68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」と限定的な言い方になった。そのうえで5日の投稿の真意を、やはり番組名をあげながらこう明かしている。
これら一連の厚労省のツイートは、「首相官邸(災害・危機管理情報)」ツイッターがいずれもリツイートした。
医師「厚労省の『ちゃんとやってます』感が強い」
確かに厚労省は2月25日、各都道府県に対し、医療用マスクの優先供給を要請する文書を出している。限られた数しかないだけに、供給を受けるにはいくつか条件があるが、前提として「当面の間、感染症指定医療機関又は帰国者・接触者外来医療機関を対象とする」という点がある。
「スキームを作ったのはいいが、大半の医療機関には行き渡りません。どこも慢性的にマスク不足です」。上本町わたなべクリニック（大阪市）の渡邊章範院長は6日、J-CASTニュースの取材に現場の実態をそう明かす。
自民党広報「TBS『Nスタ』で…」
番組を名指しするのは、この事例だけではない。「自民党広報」のツイッターは5日、次のように投稿した。
4日の「Nスタ」（TBS系）では、家庭内での感染を防ぐポイントを紹介。家の中にできるだけウイルスを持ち込まないようにすることが大事だとした。その中で、ゲストの岡田晴恵氏がこう述べている。
自民党広報の投稿にあるように、厚労省ツイッターは5日、インフルエンザと比較した新型コロナウイルスの感染力について、こう発信していた。
この厚労省ツイートも、「首相官邸(災害・危機管理情報)」ツイッターがリツイートしている。
「他の番組でも同様のことがあれば、情報を出していきます」
厚労省の投稿で紹介されたWHOの3日の見解では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの違いについて記載した部分がある。「COVID-19は、これまでのデータから、インフルエンザほどの感染力はありません」「COVID-19はインフルエンザほどの拡散力はありません」（原文は英語）などと明示されている。
一方で「多くの人々が季節性インフルエンザの免疫をつくりますが、COVID-19は新しいウイルスで、誰にも免疫がありません。これは、より多くの人々に感染の感受性があり、一部の人は重症化するであろうことを意味します」（同）とも示されている。
自民党広報担当者は6日、取材に対し、投稿の意図をこう明かす。
ただ今回については、「番組での発言が『誤り』とは言っていません」という。
番組名をあげたのは、実際にその放送を視聴していた人がどの情報を指しているか判別しやすくなるように、との意図だという。担当者は「ですから、『Nスタ』だけでなく他の番組でも同様のことがあれば、情報を出していきます。正しい判断を皆さんができるようにしていきたいです」と話している。