１１日に発生から９年を迎えた東日本大震災。和歌山県では悲劇を教訓に、県警が「津波避難推進官」ポストを設けている。各地で講演などを通じ、「津波が起これば逃げる」という基本動作の重要性を指摘。近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震などに備えている。現推進官の警部、角（かど）口（ぐち）哲（さとし）さん（４６）は東日本大震災の発生直後に現地入りした経験もあり、「被災地の経験を風化させず、伝え続けるのが使命」と言い切る。 （藤崎真生）
東日本大震災が発生した当時、和歌山県警の刑事部に所属していた角口さんは発生から２日後の１３日午前、被災地の宮城県南三陸町に車で到着した。
現地の任務は犠牲者の身元確認。同僚ら約１０人と高台の上にある寺院へ向かった。道中で見た町は津波に丸ごと流され、がれき以外何もなかった。
「土台のようなものがあって『ここに家があったのか…』と感じたのですが、津波で流されて何もなかった」と振り返る。
被災者の遺体安置所となった寺院で目にしたのは、男女約１０人の遺体だった。
「お年寄りや、小学生くらいの子供もいたと思う」と角口さん。身に着けているものは何か、外見的な特徴は…。身元特定につながるものが遺体にないか丁寧に調べた。
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被災地で遺体と向き合った中で、「躊（ちゅう）躇（ちょ）せず逃げていれば、１分１秒でも早く逃げていれば、この人たちは助かったのでは…」という思いを強くした。
地元・和歌山に思いをはせると、同じように海岸線が多く、津波の危険性に直面している。
南海トラフ巨大地震は今後３０年以内に７０～８０％の確率で起こるとされ、発生すれば大惨事は免れない。
東日本大震災を教訓に、県警は平成２４年、本部の警備部に、防災意識向上を目的とした「津波避難推進官」ポストを新設した。
２９年春に就任した角口さんは５代目。東日本大震災のほか、和歌山、奈良、三重の３県で計８８人の死者・行方不明者が出た２３年の紀伊半島豪雨でも現地入りし、遺体の身元確認にあたっていた。
「被災地を経験した自分が就任したのは何かの縁だと思った」と就任時の心境を振り返る。
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就任以来、県内各地の学校や企業などに足を運んでは防災をテーマに講演するなど、地道な啓発活動を続けてきた。
講演を通じ、聴衆からは「改めて津波の怖さがわかった」などの反応もあり、「メディアなどで報じられる被害想定に加え、『私が見た現地の状況』を伝えることで早期避難の大切さを理解してほしい」と訴える。
講演活動以外に、県内各署に対する災害対応訓練の計画立案や指導、救助用機材を導入する予算確保といった仕事も手掛ける。
そして今、南海トラフ巨大地震に備えて最も力を入れているのが、県内の各署員を対象にした救助技術のレベル向上だ。
本部の機動隊員らとともに、倒壊家屋に閉じ込められた被災者を助ける特殊なエアジャッキなどの機材の使い方を繰り返し指導。発生時に１人でも多く被災者を助けるための訓練に余念がない。
「あの日」から９年。角口さんはこう語る。
「地道な活動ですが、『命を救う行動』につなげるため自身の経験を伝え、警察の災害対処能力や人々の災害への危機意識を高めていきたい」
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和歌山県警は、東日本大震災が発生した直後の平成２３年３月１３日から３０年７月１２日まで、広域応援などの一環として岩手、宮城、福島の３県の被災地に延べ約８２０人を投入、復興支援にあたった。
県警によると、被災地では犠牲者の検視や行方不明者の捜索をしたほか、避難所で利用者の相談を受け付けたり、治安維持のためパトカーによる巡回をしたりと、被災者の日常生活も支援した。