新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案は１１日午前、衆院内閣委員会で審議入りし、同日昼、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党は反対した。
改正案に基づいて首相が感染拡大時に緊急事態を宣言する際は、特に緊急を要する場合を除いて国会に事前報告することなど、２０項目の付帯決議も採択された。改正案は１２日に衆院本会議で可決され、参院に送付。１３日には参院本会議で可決、成立する見通し。
１１日の同委員会の質疑で、改正案を担当する西村経済再生相は、緊急事態宣言について「都道府県知事に私権の制約に及ぶ権限が付与されるので、慎重に専門家の意見を聞いて判断する。国会にも時機を失することなく丁寧に説明したい」と述べ、付帯決議を尊重する考えを強調した。