「ウイルスより、目に見える人が怖い」──客の苦情に怯えるドラッグストア店員の嘆きがネット上で話題を呼んだが、安倍首相も同じ気持ちかもしれない。官邸を支えてきた側近と官僚たちが、新型コロナを機に内部分裂を始め、それが政策の迷走をもたらしている。もはや首相は感染拡大とともに、「官邸崩落」を止めることもできない。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） ◆「裏の指南役」の存在 後手後手の思いつき政策──。安倍晋三政権における新型コロナウイルス肺炎対策を総じて略せば、そんな感想になろうか。さしずめ話題になった唐突な小中高の全国一斉休校要請は、その典型例だろう。が、それだけではない。 政府は3月に入り、休校の後付けで、子供の面倒を見るために仕事を休まなければならない親に対する休業補償を決めた。対象は正規・非正規を問わず、派遣を含めた社員で、1人あたり日額上限8330円を助成するという。 これにSNSや野党から「それだけでいいのか」と批判が上がると、慌てて菅義偉官房長官が厚労省に命じた。 「フリーランスへの補償はどうにかならないか」 で、急遽3月10日の閣議で個人事業主への1日4100円の助成を決定する。積算根拠は、東京都の最低時給1013円で4時間働いた賃金と同程度とのことだ。とすれば、派遣社員の8330円はその倍の8時間労働を見込んだのだろうか。が、子育てに代替する労働時間に、社員とフリーランスとで違いがあるとも思えない。安倍政権が謳う「同一労働同一賃金」はどこへ行ってしまったのか。いかにもチグハグな対応なのだ。 休校は首相の「独断」だとされる一方、裏の指南役の存在も囁かれる。それが首相の補佐官と秘書官を兼務する今井尚哉である 新型肺炎対策に乗り出してひと月半あまり、なぜこのような無茶な政策を連発してしまうのか。長期政権の末期症状を露呈しているかのようだ。いまや政権は内部崩壊の様相を呈している。 ◆菅─和泉─大坪ライン すでに1月15日の段階で新型コロナ感染者を検疫時に隔離する「指定感染症」と定めた台湾の蔡英文政権に比べ、いかにも日本政府は暢気に構えていたように見える。多くの日本国民が新型コロナウイルスの脅威を知ったのは、台湾に遅れること1週間後の1月下旬だ。だが、日本政府が中国や台湾の動きを知らなかったわけではない。 「武漢の日本企業から新型肺炎の情報があがってきており、少なくとも外務省や厚労省には、危機感がありました。だからこそ1月29日に武漢にチャーター便を飛ばせたのです。しかし、その後がまずかった」
「ウイルスより、目に見える人が怖い」──客の苦情に怯えるドラッグストア店員の嘆きがネット上で話題を呼んだが、安倍首相も同じ気持ちかもしれない。官邸を支えてきた側近と官僚たちが、新型コロナを機に内部分裂を始め、それが政策の迷走をもたらしている。もはや首相は感染拡大とともに、「官邸崩落」を止めることもできない。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略）
◆「裏の指南役」の存在
後手後手の思いつき政策──。安倍晋三政権における新型コロナウイルス肺炎対策を総じて略せば、そんな感想になろうか。さしずめ話題になった唐突な小中高の全国一斉休校要請は、その典型例だろう。が、それだけではない。
政府は3月に入り、休校の後付けで、子供の面倒を見るために仕事を休まなければならない親に対する休業補償を決めた。対象は正規・非正規を問わず、派遣を含めた社員で、1人あたり日額上限8330円を助成するという。
これにSNSや野党から「それだけでいいのか」と批判が上がると、慌てて菅義偉官房長官が厚労省に命じた。
「フリーランスへの補償はどうにかならないか」
で、急遽3月10日の閣議で個人事業主への1日4100円の助成を決定する。積算根拠は、東京都の最低時給1013円で4時間働いた賃金と同程度とのことだ。とすれば、派遣社員の8330円はその倍の8時間労働を見込んだのだろうか。が、子育てに代替する労働時間に、社員とフリーランスとで違いがあるとも思えない。安倍政権が謳う「同一労働同一賃金」はどこへ行ってしまったのか。いかにもチグハグな対応なのだ。
休校は首相の「独断」だとされる一方、裏の指南役の存在も囁かれる。それが首相の補佐官と秘書官を兼務する今井尚哉である
新型肺炎対策に乗り出してひと月半あまり、なぜこのような無茶な政策を連発してしまうのか。長期政権の末期症状を露呈しているかのようだ。いまや政権は内部崩壊の様相を呈している。
◆菅─和泉─大坪ライン
すでに1月15日の段階で新型コロナ感染者を検疫時に隔離する「指定感染症」と定めた台湾の蔡英文政権に比べ、いかにも日本政府は暢気に構えていたように見える。多くの日本国民が新型コロナウイルスの脅威を知ったのは、台湾に遅れること1週間後の1月下旬だ。だが、日本政府が中国や台湾の動きを知らなかったわけではない。
「武漢の日本企業から新型肺炎の情報があがってきており、少なくとも外務省や厚労省には、危機感がありました。だからこそ1月29日に武漢にチャーター便を飛ばせたのです。しかし、その後がまずかった」