靴製造販売大手「リーガルコーポレーション」（千葉県浦安市）が下請け業者に納入製品を不当に返品したとして、公正取引委員会は１０日、下請法違反で代金約１１４７万円の支払いや再発防止などを勧告した。
公取委によると、同社は２０１８年８月～１９年１０月、下請け業者２６社に製造委託した靴や革小物などについて、納入時に品質検査していないのに不良品として返品し、下請け代金からその分を差し引いていた。
店舗や客からクレームがあった商品のうち、社内ルールで下請け業者の責任と判断したものを送料着払いで返品していた。中には製造から８年が経過し、保管状況が不明なケースもあったという。
下請法は、下請け業者に責任がないのに、受領後に商品を返品することを禁じている。品質検査していない場合、不良品を理由としても返品できないという。
リーガルコーポレーションは「対応が不適切だったと真摯（しんし）に受け止めている。再発防止に努める」とコメントした。
［時事通信社］