福岡市の高島宗一郎市長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている事業者に対し、総額100億円規模の独自の緊急経済支援策を実施すると発表した。緊急事態宣言に基づく福岡県による休業要請に応じた市内の店舗や施設の賃料1カ月分を8割（上限50万円）補助するほか、医療機関や介護・福祉施設、保育園などに特別給付金を支給する。
高島市長は記者会見で「知事の休業要請をより実効性があるものにしたい。私たちもできる限りのことをする。力を合わせて短期間で終わらせられるよう協力していきましょう」と述べた。財源は市の財政調整基金を取り崩すほか、事業の見直しなどで捻出する。
市によると、賃料の支援の対象は、県による休業要請に協力した市内の飲食店や遊興施設などで最大で1万7000に上る。緊急事態宣言が出た7日にさかのぼって宣言期間中の1カ月間の賃料を補助する。ライブハウスや演劇場などの文化施設に対しては、賃料の支援に加えて無観客での映像配信の機材などの整備費として50万円を上限に支援する。
宿泊施設には消毒など安全対策の強化にかかる費用として1施設当たり最大50万円を支援。外出自粛をより促すため飲食店のデリバリーに対し、1回1000円以上の利用で500円分が還元されるよう補助を出す。
このほか、医療・介護や保育の分野への特別給付金も打ち出した。市内の医療機関に対して1機関当たり40万～600万円を給付。加えて、新型コロナ患者の入院を受け入れた機関には患者1人につき30万円を出す。市内の介護施設にも15万～150万円を給付する。また、宣言期間中も保育や支援を続ける民間保育園などに1施設当たり15万～60万円を給付する。
休業要請は緊急事態宣言の対象となった全7都府県が実施し、東京都は協力した中小企業に最大100万円を支給するが、他の6府県は休業補償をしないとしている。【加藤小夜、山口桂子】