立憲民主党など野党4党の国対委員長は22日の会談で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期間を5月6日から延長する場合、事前に安倍晋三首相による国会報告が必要だとの認識で一致した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「国民に外出自粛を要請したのは首相だ。延長するなら理由の説明を求めたい」と強調した。
今月7日に宣言を7都府県に発令した際、首相は衆参両院の議院運営委員会に出席し、理由などを説明した。対象地域を全国に広げた16日は、西村康稔経済再生担当相が議運委に出席した。