今週１週間、私が担当するニッポン放送のニュース番組「ＯＫ！Ｃｏｚｙ ｕｐ！」（午前６時～）では、「コロナとの戦い最前線」と題してお送りしています。
東京都の小池百合子知事や、神奈川県の黒岩祐治知事、千葉県の森田健作知事、埼玉県の大野元裕知事のほか、東京都医師会の尾崎治夫会長も登場して、新型コロナウイルスに関するリスナーの質問に答えています。「千葉のおいしい野菜の詰め合わせのプレゼント」もありますから、ぜひ、お聞きください！
さて、その尾崎会長に先日インタビューしましたが、危機感はかなりのものでした。以前も番組で訴えていましたが、医療物資が足らない。マスク、ガウン、手袋などが逼迫（ひっぱく）し、「武器を持たせずに兵士を戦場に送り込むようなものだ」と言いました。
また、緊急事態宣言発令後も、人の動きが減らないことも危惧して、「現場としては、生活物資を売る店や、公衆衛生上必要な店以外はすべて閉めてもらいたい」と本音を語りました。
確かに、緊急事態宣言が出ても、できることは限られます。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）で取り得るのは基本的に要請がベースです。医療資材の調達や医療用地の確保は一部指示や命令が可能ですが、人の移動制限などほとんどが要請にとどまり、指示や命令でも罰則規定がほとんどありません。
すでに全国４７都道府県に緊急事態宣言を発出してしまったため、「今後、感染者数に歯止めがかからない場合、手詰まりではないか」という不安がよぎります。
では、本当に何もできないのか？
知り合いの官僚と話していると、「感染症対策でやる限り、これ以上の権限行使は難しいが、わが国は現憲法下でも『私権の制限』をしたことが実はある」と明かしてくれました。
それは９年前の東日本大震災と福島第一原発事故の時です。事故直後から避難指示が出され、最終的に原発から２０キロ圏に避難指示、さらに４月２２日からは２０キロ圏が警戒区域に指定され、住民の立ち入りが禁止されました。立ち入った場合、罰則規定もありました。
これらの措置は、原子力災害対策特別措置法に基づくもので、ベースは災害対策基本法です。法解釈次第ですが、このコロナ禍を「災害」と見立て、避難命令で避難先を自宅などとすれば、現憲法下でも罰則付きで外出の制限が可能です。まさに欧米並みの「都市封鎖」になるわけです。
ただし、あくまで法律上の頭の体操です。
私はそこまで法律でガチガチに縛らずとも、日本人は日本のやり方でこの国難を乗り越えられると信じています。「外出の自粛」「三密の回避」「手洗い励行」で乗り切りましょう！
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。