大阪市水道局と建設局は２８日、新型コロナウイルス感染症拡大による市民の生活や経済活動を支援するため、同市との契約者を対象に７～９月の３か月の検針分の水道料金と下水道使用料のそれぞれの基本額について、全額を減免すると発表した。
減免額は、水道料金が１か月あたり基本額９３５円、下水道使用料が基本額６０５円（ともに税込み）。契約者からの申し込み手続きは必要ないという。
松井一郎大阪市長（５６）はこの日のツイッターで「システム改修が必要な為７月からになりますが、水道局は柔軟に対応していますので御相談下さい」と、つぶやいた。