東京都の小池百合子知事は５日、記者会見を開き、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の延長に伴う都の対応を発表した。外出自粛や休業などの要請を５月末まで延ばすとし、休業要請に応じた中小事業者向けの感染拡大防止協力金について延長期間でも同様に支給する方針を表明。都立学校の休校は５月末まで延長し、小中学校を所管する区市町村教委にも同様の対応を要請する。
感染拡大防止協力金はこれまで、少なくとも４月１６日～５月６日まで休業、短縮営業に応じた単独店舗の事業者に５０万円、複数店舗の事業者に１００万円を支給するとし、予算額は９６０億円だった。都によると、７日以降の追加分も同額を見込んでおり、総額は初回分と合わせ１９２０億円規模とみられる。都は補正予算を編成し、今後、都議会に提案する。
小池氏は「感染者数が高水準で推移している段階で手を緩めては、感染が瞬く間に拡大しかねない」などと懸念を表明し、外出自粛と休業への協力を要請。企業に対しては連休後も在宅勤務（テレワーク）、時差出勤などの推進を求めた。
休業要請などを解除、緩和する都独自の出口戦略に向け、行程表や具体的な取り組み方法を近く策定する意向を示し、「これからの１カ月は重要。未来へとつながる１カ月とすべく、協力をお願い申し上げる」と呼びかけた。
都は今後、新型コロナ対策関連に職員、財源を集中的に投入するため事業に優先度をつける。築地市場跡地の再開発手続きなどは当面休止する。
支援策の一つとして、アルバイトができず、経済的に困窮する大学生のアルバイト先の確保や就職活動のサポートを検討。感染拡大防止協力金の支給作業のアルバイトを募集する。
学校休校の長期化に伴い、オンライン学習用のパソコンなどがない児童・生徒向けに約４万２千台の端末を区市町村に貸し出し、通信費も支援するほか、学童クラブの午前中からの開所に上乗せ補助を実施する。関連事業費を盛り込んだ４４９億円の補正予算を編成し、７日に小池氏が専決処分で決定する方針。